「高校の授業料、うちは対象になるの？」「私立高校でも使えるの？」——お子さんの進路を考えるとき、お金の不安はつきものです。
2026年度、高等学校等就学支援金制度は大きく変わりました。所得制限が撤廃され、公立・私立を問わず全世帯が支援の対象になっています。ここから、制度の仕組みと改正内容、申請の手順、そして見落としやすい注意点を順に確認していきます。
高校無償化（高等学校等就学支援金制度）の仕組みと支給額
制度の目的と対象
高等学校等就学支援金制度は、「家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して学べるようにする」ことを目的に、2010年に創設された国の支援制度です。
対象となるのは、日本国内に在住し、以下の学校に通う生徒です。
- 高等学校（全日制・定時制・通信制）
- 高等専門学校（1〜3年生）
- 専修学校の高等課程
国公立・私立のどちらでも利用でき、通信制高校も対象に含まれます。
公立・私立・通信制で支給額はどう違う？
支援金の上限額は、学校の種別によって異なります。2026年度の支給上限額をまとめると、次のようになります。
- 公立高校（全日制）：年額11万8,800円（月額9,900円）
- 私立高校（全日制）：年額45万7,200円（月額3万8,100円）
- 公立高校（通信制）：年額3万6,300円
- 私立高校（通信制）：年額33万7,000円
公立高校の授業料は年額11万8,800円なので、支援金で全額がまかなわれます。私立高校は学校ごとに授業料が異なりますが、45万7,200円という上限は全国の私立高校の平均授業料をもとに設定されており、多くの学校で授業料の大部分がカバーされる水準です。
なお、支援金は保護者の口座に振り込まれるわけではありません。国や自治体から学校に直接支払われ、授業料と相殺される仕組みです。
【2026年度】所得制限の撤廃と私立高校の支援拡大
所得制限撤廃のスケジュール
この制度にはもともと所得制限があり、世帯年収の目安がおよそ910万円を超える家庭は制度を利用できませんでした。この制限が、以下のスケジュールで段階的に撤廃されています。
- 2025年度：公立高校の所得制限を撤廃。全世帯に年額11万8,800円を支給
- 2026年度：私立高校の所得制限も撤廃。全世帯に最大年額45万7,200円を支給
2026年度以降は、世帯年収がいくらであっても、公立・私立を問わず支援金を受け取れます。「共働きで年収が高いから対象外だろう」と思い込んでいた家庭にも支援が届く制度に変わりました。
私立高校の支給上限が年額45万7,200円に
2026年度のもう一つの変更は、私立高校向けの支給上限額の引き上げです。かつて世帯年収約590万円未満の家庭に限定されていた上限額45万7,200円が、全世帯に適用されるようになりました。
授業料がこの金額以下の私立高校であれば、実質的に自己負担がゼロになります。
さらに、東京都や大阪府など一部の自治体では、国の制度に上乗せする独自の支援を実施しています。お住まいの都道府県に追加の補助制度がないか、合わせて確認しておくとよいでしょう。
申請の流れと必要書類
申請のタイミングと注意点
就学支援金は自動的に支給されるものではなく、申請手続きが必要です。
- 新入生：入学後の4月に学校から案内が届く
- 在校生：毎年7月頃に収入状況の届出を行う
いずれも学校を通じて案内されます。ただし、申請が遅れると、遅れた月より前の分はさかのぼって支給されません。入学直後は忙しい時期ですが、書類の提出だけは後回しにしないようにしましょう。
e-Shienでのオンライン申請と準備する書類
申請は、文部科学省のオンラインシステム「e-Shien（イーシエン）」から行います。学校が配布するログインIDとパスワードを使ってアクセスし、画面の案内に沿って入力する流れです。
準備しておくものは以下の2点です。
- 保護者（親権者）全員分のマイナンバーがわかる書類（マイナンバーカード、通知カード、またはマイナンバー記載の住民票の写し）
- 学校から配布される申請書類一式
両親がいる家庭では2名分のマイナンバーが必要です。事前に手元に用意しておくとスムーズに手続きが進みます。なお、自治体によっては追加の書類を求められることもあるため、学校からの案内をよく確認してください。
「無償化」でも自己負担は残る ― 見落としがちな注意点
「高校無償化」と聞くと、高校にかかるお金がすべてゼロになる印象を持つかもしれません。しかし、就学支援金の対象はあくまで「授業料」に限られます。以下の費用は支援の対象外です。
- 入学金（公立で約5,000円、私立で約20万円が目安）
- 教科書代・教材費
- 制服代
- 修学旅行費・通学定期代
- 部活動にかかる費用
- 施設設備費（私立高校の場合）
私立高校では、入学金と施設設備費だけで初年度に数十万円の出費になることも珍しくありません。また、支援金は学校に直接支払われる仕組みのため、入学時の授業料は一時的に立て替える必要があるケースもあります。
「授業料が無償になったから安心」ではなく、初年度にかかる総額をあらかじめシミュレーションしておくことをおすすめします。
まとめ ― 制度を正しく知って、お子さんと進路を話すきっかけに
2026年度の改正で、高校無償化は所得制限なし・公立私立問わず全世帯が対象になりました。経済的な理由だけで進路の選択肢を狭めなくてよい時代が近づいています。
一方で、「無償化＝すべてタダ」ではない点には注意が必要です。授業料以外の費用は依然として家庭の負担になります。
お子さんの進路選びを応援するために、まず制度の内容を正しく把握すること。そのうえで、教育にかかるお金について家族でオープンに話してみてください。そうした会話そのものが、お子さんにとって大切な「お金の教育」の第一歩になるはずです。
監修：小牧健也（Investure編集長）
