今日は「教育とお金」「学校の人手不足」「英語力」「AI活用」など、家庭の教育方針に関わるニュースが目立った一日でした。三菱UFJフィナンシャル・グループが2027年創設予定の「こどもNISA」の受付準備を発表した一方、公立学校では教員未配置が全国で3000人を超えるなど、学びを支える体制の課題も浮き彫りになっています。
家計に直結する話題として、公立学校の給食費がこの2年で1割超上昇したことも分かりました。一方で明るい話題としては、高校生の英検受験者数が過去最多を更新し、上位級の取得率も伸びています。またAIチャットの活用で夏休みの自由研究を親子で楽しく取り組む工夫も紹介されています。
この記事を読めば、今日押さえておきたい教育ニュースの要点が3分でわかります。それぞれの家庭でどう向き合うとよいか、一緒に考えていきましょう。
今日のポイント
- 2027年創設の「こどもNISA」、2026年10月から口座開設受付スタート
- 全国の公立校で教員未配置が3000人超、子どもの学習環境に影響も
- 公立校の給食費、2年間で1割超（小学校11.6%・中学校11.8%）上昇
- 高校生の英検受験者数が142万人で過去最多、2級以上取得率は49.1%に
- AIチャットを使った自由研究の新しい取り組み方が話題に
2027年創設の「こどもNISA」、10月から口座開設受付スタート
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、2027年1月に創設が予定されている「こどもNISA」の取り扱いを発表し、2026年10月からグループの銀行などで口座開設手続きの受付を始めると明らかにしました。子ども名義で少額から投資を始められる制度として注目されており、国全体で「金融教育」への関心が高まっている流れの一端といえます。家庭では、制度の詳細が固まり次第、教育資金づくりの選択肢の一つとして情報を集めておくと安心です。
出典：こどもとIT「MUFGが「こどもNISA」を取り扱い、2026年10月から口座開設手続き受付」
全国で教員未配置3000人超、子どもの学びに影響も
全日本教職員組合の調査により、2026年5月1日時点で公立学校の教員が少なくとも3380人未配置となっていることが分かりました。内訳は小学校1070人、中学校1048人などで、産休・育休や病休の代替が見つからないケースが背景にあるとみられます。担任が決まらない、専科の授業が受けられないといった影響が出ている学校もあり、保護者としては学校からの連絡や地域の状況にも目を配っておきたいところです。
出典：日本教育新聞「教員未配置、5月時点で全国に3000人以上」
公立校の給食費、2年間で1割超値上がり
文部科学省が7月に公表した調査で、公立学校の給食費が2年前と比べて小学校で11.6%、中学校で11.8%上昇していたことが分かりました。1か月あたりの金額は小学校が5196円、中学校が6013円となっています。食材費の高騰が主な要因とみられ、多くの家庭にとって教育費・生活費の負担増を実感する結果となりました。家計の見直しの際には、こうした固定費の変化も念頭に置いておくとよさそうです。
高校生の英検受験者が過去最多に、2級以上取得は半数近くへ
日本英語検定協会が公表した「統合報告書2026」によると、2025年度の高校生の英検志願者数は142万人に達し、前年度から8.4万人増加して過去最多を更新しました。上位級への挑戦も増えており、高校卒業時点で2級以上を取得した生徒の割合は49.1%となっています。大学入試での活用が広がる中、英語力を測る一つの目安として、家庭でも受験時期や目標級を早めに話し合っておくと計画が立てやすくなりそうです。
出典：リシード「高校生の英検受験142万人に増加、2級以上取得率は49％」
AIで自由研究がもっと楽しくなる、統計グラフ作りの新提案
「こどもとIT」のポッドキャストで、AIチャット「Claude」を使って子どもの「好き」を統計グラフにまとめる自由研究の実践方法が紹介されました。集めたデータをAIと一緒に整理し、グラフとして可視化することで、算数や社会科の学びにもつながる工夫だといいます。生成AIを家庭学習にどう取り入れるかは各家庭で悩みどころですが、こうした具体的な活用例は、親子で一緒に試してみるきっかけになりそうです。
出典：こどもとIT「Claudeでつくる統計グラフ、子供の「好き」から始める自由研究【こどもとIT ポッドキャスト】」
編集部の視点
今日のニュースを並べてみると、「教育とお金」「教育を支える人手」という、普段あまりセットで語られない2つのテーマが同時に動いていることが見えてきます。こどもNISAのような制度づくりが進む一方で、現場では教員未配置や給食費の上昇といった、支える側の課題も積み重なっています。家庭でできることは限られますが、制度や費用の変化にアンテナを張りつつ、AIのような新しい学びの道具も上手に取り入れながら、子どもの学びを支えていきたいですね。
監修：小牧健也（Investure編集長）
